当事務所では、原則として毎月貴社を訪問し、会計ソフトへ入力した内容について、正しい経理処理がなされているかをチェックし、誤りがあれば修正してもらうことにより、精度の高い月次決算を実現しております。

巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しています。

これらにより、貴社の決算書や納税申告書の信用力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

なお、当事務所では、税理士が巡回監査を担当します。

自計化とは、日々発生する取引を自社で会計ソフトに入力することをいいます。

自計化を行うことにより、現在の業績をタイムリーに把握することができます。

当事務所では、ＴＫＣのＦＸクラウドシリーズを使用した自計化を支援します。

自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所がマスターのセットアップを行います。また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。

なお、当事務所では、当事務所指定のクラウド会計に限り、無料でご使用いただけます。

記帳代行とは、請求書、領収書、通帳コピーなどの資料を税理士事務所に渡し、税理士事務所が会計ソフトに入力することをいいます。

当事務所では、

①創業したばかりで本業に集中したい

②本業が忙しく会計ソフトに入力する時間がない

③経理担当者を雇う余裕がない

お客様向けに、記帳代行サービスも行っております。

当事務所では、直近の月次決算データをベースに、経営者の意見も参考にしながら、当期の業績予測や納税額の試算を行い、節税または利益確保のための戦略的な決算対策を行います。

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与３期目からは､｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

経営の変化に対応し、会社を存続・発展させるには、会社の進むべき方向性を経営計画として明確にする必要があります。

当事務所では、ＴＫＣの継続ＭＡＳシステムを活用して、経営者と一緒になって、短期経営計画や中期経営計画を策定します。